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被相続人の財産が相続人に承継される時期は、相続開始の時とされています。
しかし、そのままの状態であれば、相続財産を相続人全体で共有しているに過ぎません。
そこで、相続後に個々の財産を、それぞれの相続人の所有物として確定する必要があります。
これを遺産分割といいます。
遺産分割の方法は3つあります。
●現物分割
現物分割とは、各相続人が個別に取得する財産を決める方法で、最も一般的です。
例えば、「○○所在の建物は配偶者が相続する」「○○産業の株式は長男が相続する」
というように、相続人それぞれの受け取りたい財産が決まっていたり、財産の形を変えたくない
場合には、有効な方法です。
●代償分割
1人（または数人）が価値の高い遺産の現物を相続し、残りの相続人の相続分に相当する超過分
を現金で支払う方法を代償分割といいます。
これは、遺産の大部分が現在も稼働中の工場や農場であったとき、後継者にそれを相続させたい
場合などに有効な方法です。
●換価分割
換価分割とは、相続財産の一部、あるいは全部を売却して現金に換え、各相続分に応じて分割する
方法です。現物の相続が難しい場合、現物を分割すると価値が下がる場合は、この方法によります
が、土地や建物を売却すると、相続人全員に譲渡による所得税と住民税は掛かるので、注意が必要
です。
●遺産分割協議
遺産は分割協議が成立するまでは、分割方法にかかわらず、遺産は相続人全員の共同所有に
なります。
遺産分割協議は、どのように開くのかは、特に決まりはありません。
ただし、協議は、相続人全員の協議によることが必要で、1人でも協議に参加していなければ、
協議は無効になります。
法定相続分や遺言の指定相続分と違う分割をしても、当事者同士が協議をしたうえでの分割で
あれば、問題ありません。なお、協議はいったん成立すればやり直しはできませんので注意が
必要です。
●遺産分割協議書
遺産分割協議書の作成は、自由です。しかし、後日のトラブル回避の証拠や、相続による不動産の
登記手続や相続税の申告の際などには、遺産分割協議書を添付しますので、作成したほうが良い
でしょう。
遺産分割協議書は、人数分作成して、各自で保管します。各相続人が遠隔地に住んでいる場合は、
協議書を各自で転送し、同意後にお互いが署名・押印することが可能です。
●未分割の相続財産について
相続税の申告において、小規模宅地等の評価減の適用を受ける場合には、相続税の申告期限
（10か月以内）までに分割が済んでいなければなりません。
分割協議には時間がかかる場合があり、相続税の申告期限である10ヶ月以内に整わない場合が
あります。したがって、申告時には他の要件は全て適用できる状態でも、遺産分割協議が成立して
いない場合は、特例を受けない形で一旦申告・納税をします。
その後3年以内に分割協議が終了した場合は、その日から4ヶ月以内に修正申告（更正の請求）が
認められ、納税額の還付が受けられるということです。
当然ながら、3年以内に協議が整わない場合は、適用されません。
 小規模宅地等の特例は、こちらから
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